株主総会とは
株主総会の概要
株主総会は、株主が集まる株式会社の最高意思決定機関であり、会社にとって最も重要な事柄を決定します。この株主総会は時代の変化とともに変貌を遂げ、特に2006年5月に施行された
レーシック
会社法により大きく変化しました。
かつて株主総会は、総会屋や強固な株式の持ち合いが存在し、実質的な審議を経ることなく、議決権が形式的に行使され、シャンシャン総会などと揶揄されていました。しかしその後、幾多の法改正やバブル崩壊による持合解消などを要因に、株式は市場に放出されました。その結果、受け皿となった個人投資家や機関投資家、更には外国人投資家が増大するようになり、開かれた株主総会・株主支持の獲得、ＩＲという投資家への情報開示の場へと変貌して行きました。
近年株主総会では、経営陣の敵対的買収防衛策への支持獲得や、一般の株主も巻き込んだ、委任状集めが繰り広げられる会社との支配権争奪戦、いわゆるプロキシファイト(委任状獲得合戦) が激しく行なわれるケースもあります。
このような中で
日経225
会社側には、株主総会の仕組みを十分に理解し、適法な議事進行を実現することが求められています。また参加する株主側には、株主総会のルールに則って、会社の所有者として株主総会の審議に積極的に参加し、適正に議決権を行使することが期待されます。
株式会社機関設計
機関の分化
株式会社は、人のように意思をを持ちませんので、
美容整形
法人の様々な行為に対して意思決定を行なう機関が必要となりますし、更にこれらの意思決定の適正をチェックする機関も必要となります。このように株式会社では、会社の機関をいくつかに分け、役割を分担し相互に抑制させることにより、会社経営の合理化と適正を図っています。このことを『機関の分化』といいます。
2006年5月に施行された会社法では、会社の機関として、株主総会・取締役・取締役会・代表取締役・会計参与・監査役・監査役会・執行役・代表執行役・委員会の10種類があり、各会社毎に、これらの組み合わせにより、機関設計を柔軟に行なえるようになりました。
■機関設計の例
項目 株主総会 取締役 取締役会 監査役 監査役会 会計参与 委員会
1）公開会社で大会社の例 ○ ○ ○ ○ ○ △
○ ○ ○ △ ○
2）公開会社で中小会社の例 ○ ○ ○ ○ △
○ ○ ○ ○ ○ △
3）非公開会社で大会社の例 ○ ○ ○ △
○ ○ ○ △ ○
4）非公開会社で中小会社の例 ○ ○ △
○ ○ ○ ○ ○ △
※ ○・・・設置 △・・・任意
株式会社の機関設計として様々な組み合わせがあるなかでも、法律上 株主総会と取締役は、如何なる株式会社においても設置が必要な機関になります。
■各特徴
1)公開会社で大会社
2つの組み合わせのみが可能
2）公開会社で中小会社
公開会社では取締役会は必ず設置
3）非公開会社で大会社
大会社でも取締役会を置かないことも可能
4）非公開会社で中小会社
株主総会と取締役のみの設置会社が可能
株主会社の機関のうち、株主総会は『最高意思決定機関』として、会社の組織・運営・管理その他、会社の基本的事項について決定する権限を持っています。